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ゲンダイエージェンシー ウェブ広告の拡販や固定費抑制で増益に

2017年04月18日


ホール向け広告事業を展開するゲンダイエージェンシーは4月17日、大手町サンケイプラザで2017年3月期決算説明会を開催した。連結業績では、売上高が前年同期比6.3%減の158億5100万円、営業利益は11.2%増の12億6900万円、当期純利益は69.7%増の8億3100万円で減収増益となった。

主力の広告事業は、ホール企業の収益性悪化による広告費の削減傾向が進行。昨年12月末を期限とするパチンコのMAXタイプ撤去後に行われた新台入替が低調に推移したことで、入替告知の広告需要も低下した。一方、自社メディアの「パチ7」をはじめとしたインターネット広告の拡販や営業拠点の集約、受注プロセスの見直しや合理化による固定費の抑制などに努めた結果、売上高は前年同期比6.2%減となる156億4300万円の減収だったが、セグメント利益は7.2%増の15億8100万円で増益となった。

次期の見通しについて山本正卓代表取締役CEOは、異業種クライアントに対する営業強化や継続的なコストダウンを積極的に推進するほか、事業領域拡大のために今年2月、シンガポールに新設した連結子会社を通じてカンボジア国内で電子カジノ運営事業に参入したことを発表した。 広告事業では、昨年12月のIR推進法案の成立を受けて、依存症対策の観点から射幸性の更なる抑制に向けた動きが活発化すると予想。収益性の悪化に伴う広告需要は次期も減少する見通しであることから、2018年3月期は売上高が1.6%減の156億円、営業利益は13.4%減の11億円、当期純利益は13.4%減の7億2000万円を見込んでいる。



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