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同友会、禁煙・分煙化活動のとりまとめへ

2018年03月01日




同友会は2月21日、都内台東区の事務局で定例理事会終了後の記者会見を開き、次回理事会までに禁煙・分煙化への取り組みをまとめる考えを明らかにした。

東野昌一代表理事は、たばこ会社や関連会社からのヒアリング、賛助会員との間で重ねてきた協議など、この一年間で取り組んできた活動を踏まえながら、「ホールの禁煙・分煙対策については、同じホール団体間でも温度差があり、また、東京と地方とでは捉え方も異なるので一概に結論付けることはできないが、営業システム委員会がこれまで行ってきた活動内容を一旦まとめ、次回理事会においてとりまとめたい」と説明。禁煙・分煙化を進めるにあたってのコスト負担や他団体の取り組み、東京都の条例改正を視野に入れながら、会員からの意見をとりまとめていきたいとした。

また、会見では委員会報告として、営業システム委員会が検討している行政手続きの作業軽減化についての説明が行われた。これは変更承認申請書や変更届書など、ホールの行政手続きにかかわる作業調整に関するもので、委員会の下部組織である管理分科会が取り組んでいる課題。説明にあたった金光淳用副代表理事は「遵法精神に基づいて手続きしようとすれば、民間側にも行政側にも相応の経費がかかっていることが分かった。まずは民間側から最適化を図る方向で話し合い、将来的に何らかの提案を行政にしていきたいと考えている」と述べ、コスト負担と作業時間の軽減を柱とした行政手続きの効率化が主な狙いである、と話した。実態調査は会員企業30社を対象にした。



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