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東遊商が総会、管内での認定台数40万台超を報告

2018年05月10日


東日本遊技機商業協同組合は5月9日、都内港区のホテルヒルトン東京お台場で第57回目となる通常総会を開催し、規則改正前に急増した認定申請によって、同組合管内での取り扱い分だけでも、平成29年度の認定量は、件数で14万9,281件、台数で40万4,047台に達したことが報告された。一方、中古流通実績を示す変更承認申請書類の発行枚数については、件数が前年度比7,587件増の22万6,069件、台数が同3,156台減の36万1,817台となっている。

総会議事では、定款の一部変更が決議され、新たに暴排に関する規定が組合員資格に盛り込まれたほか、組合員の除名は総会議決をもって行われることが明記されるなどした。また事業計画には、中古遊技機の適正な流通、廃棄台リサイクルの推進と不法投棄の防止、遊技機不正改造排除と流通セキュリティーの確保、中古機流通やセキュリティーとに関する啓蒙と教育活動などを、従来通り推進していく活動方針が盛り込まれた。

総会冒頭に挨拶した中村昌勇理事長は、膨大な数の認定作業に関わった組合員らの力添えに感謝の意を表しながら、今年4月から運用が始まった中古移動を前提とした設置外遊技機に対する部品供給について言及。「このことは中古遊技機の運用における利便性の向上をもたらし、より一層、我々販社の存在が重要視されるようになったことの証だ」と胸を張った。

総会後には懇親会を開催し、全関東連の伊坂重憲会長、日遊協・東京都関東支部の西村拓郎支部長、都遊協の阿部恭久理事長をはじめ、関東エリアの各県遊協幹部らが多数来賓として臨席。そのうち挨拶した阿部恭久理事長は、規則改正後の業況について触れ、「まずは、一人でも多くの人に遊んでもらえるように環境を整えなければならない。それぞれの立場で利益が相反する部分もあるかと思うが、業界一丸となって進んでいくことが大切」と呼びかけるなどした。



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