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長野総会 依存問題を最重要課題に推進

2018年05月30日


長野県遊協は5月28日、長野市内のホテル国際21で第52回通常総会を開催した。

総会冒頭の挨拶で青松英和理事長は、「業界がお客様目線に立った営業姿勢を社会に向けて示すことができなかったために、今年2月に施行された風営法の規則改正が実施された。その結果、大幅な遊技機撤去に至ったことは記憶に新しい」と述べたうえで、今回の総会をホール営業の原点に立ち返るきっかけにしたいと語った。来賓祝辞では、長野県警察本部生活安全部の堀内明彦部長が挨拶し、「業界が置かれている現状について危機意識を共有し、着実に取り組みを進めていくことが重要」と語ったほか、依存問題については業界が一丸となって迅速かつ真摯に対応してほしいと要請した。

議案審議では上程案件はすべて承認された。事業報告では、県遊協検査員による延べ262店舗の立入り検査や「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会」を165名が受講したことなどを報告。事業計画では依存問題への対応を最重要課題に挙げ、問題意識の共有や顧客に対する啓発、注意喚起のための自主的な取り組みを推進することが承認された。

総会終了後には県警生活安全企画課許可事務担当室の町田勉管理幹による「健全営業の推進について」、同刑事部組織犯罪対策課の斎藤航課長補佐による「最近の暴力団情勢について」と題した記念講演が行われ、町田管理幹は規則改正の要点や依存問題への対応、違法改造の絶無、射幸性の抑制、広告宣伝に関する注意喚起を行った。



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