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全商協総会、認定機取り扱い台数135万4,442台に

2018年06月15日


全商協は6月11日、都内千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで第30回通常総会を開催し、上程3議案をすべて可決承認した。
総会の挨拶で林和宏会長は、規則改正施行に伴ういわゆる前倒し認定の影響で、認定機の取り扱い件数が前年比800・5%の49万1,790件、台数で同786・7%の135万4,442台と、当初の想定を大きく上回ったことを報告。連日深夜まで大量の申請業務に負われた組合員や、地区遊商事務局に対して感謝を述べた。その一方で、組合職員等の労働環境の改善を課題に挙げ、作業時間を日昼を中心とした時間帯にシフトしたい旨を語り、今後、人手不足解消に向けた取り組みに尽力していきたい、と述べた。また、林会長は4月1日から運用を開始した設置外中古ぱちんこ遊技機への部品供給にも触れ、スキームの理解と制度拡充を呼びかけ、これまで以上に中古機流通を円滑に運用していきたい、とした。

事業報告では前年度の中古機取扱台数を示す確認証(紙)の交付状況として、件数で前年比96・9%の60万6,313件、台数で同96・4%の98万5,661台(同98・5%)と説明されたほか、これまで事務局内にあったリカバリーサポート・ネットワーク支援室を沖縄本部に移転統合したことなどが報告された。また、総会決議として、安心・安全な中古機流通事業の推進、セキュリティ対策の一層の強化、使用済み遊技機の適正処理並びに環境対策を通じた循環型社会の形成の3点を採択した。来賓には警察庁生活安全局保安課の小清水徹係長、平沢勝栄衆議院議員、全日遊連の阿部恭久理事長、日遊協の庄司孝輝会長、日工組の筒井公久理事長など多数が臨席した。



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