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日工組と全商協で被災ホールの支援対応で合意

2018年10月01日

パチンコ遊技機の供給側団体である日本遊技機工業組合(筒井公久理事長)と全国遊技機商業協同組合連合会(林和宏会長)は9月26日、自然災害発生時におけるホール営業所などの業界関係者に対する被災支援を、今後、迅速かつ効果的に対応していくためのサポート体制を構築することで合意した。

合意内容は下記の5点。

【震災・豪雨等の自然災害時における被災営業者に対する支援対応について】
1、両団体は、災害発生時において速やかに連絡会議を開催し対応を協議する。
2、両団体は被災情報の迅速な収集に努め、情報の共有を図るとともに、組合員に必要な情報を伝える。
3、両団体は連携をとって被災者に対し復興に向けて支援を行う。
4、両団体の組合員は、政府の激甚災害の指定を受けた災害等により被災したホール営業者様に対して、営業再開に向けて特に必要とされる遊技機の点検・修理や部品の供給、搬送等において特段の配慮をすることとする。
5、組合員が行う支援に対し両団体は協力してサポートを行う。
6、営業再開に係る手続書類等の発給に際しては、出来る限り特別な措置を講ずることとする。

両団体では、被災したホール営業所の一日でも早い復興を願うとともに、引き続き遊技機の点検・修理や遊技機購入に際しての配慮など、出来る限りのサポート体制で協力・支援をしていくとしている。



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